2002-11-26 第155回国会 参議院 内閣委員会 第7号
十月十一日に開催された第三回同本部において、構造改革特区を推進するための具体的な制度の骨格、構造改革特区において特例措置を講ずることができる規制等について構造改革特区推進のためのプログラムを決定いたしました。
十月十一日に開催された第三回同本部において、構造改革特区を推進するための具体的な制度の骨格、構造改革特区において特例措置を講ずることができる規制等について構造改革特区推進のためのプログラムを決定いたしました。
十月十一日に開催された第三回同本部において、構造改革特区を推進するための具体的な制度の骨格、構造改革特区において特例措置を講ずることができる規制等について構造改革特区推進のためのプログラムを決定いたしました。
十月十一日に開催された第三回同本部において、構造改革特区を推進するための具体的な制度の骨格、構造改革特区において特例措置を講ずることができる規制等について、構造改革特区推進のためのプログラムを決定いたしました。
十月十一日に開催された第三回同本部において、構造改革特区を推進するための具体的な制度の骨格、構造改革特区において特例措置を講ずることができる規制等について、構造改革特区推進のためのプログラムを決定いたしました。
○広田政府参考人 国内炭鉱支援のための主な補助金といたしましては、安定的な生産体制を確保するための坑内骨格構造整備拡充事業費補助金、経営基盤の安定を図るための石炭鉱業安定補給交付金、保安のための鉱山保安確保事業費補助金、この三つがございます。
概算で支払うことも可能になっていると思うのですが、例えば鉱山保安確保事業費補助金、坑内骨格構造整備費補助金、探査技術調査費補助金等、これらについての、二つの山に対する皆さんの側からの支払いというか支給の迅速化、そのあたりについてお答えいただきたいと思います。
○広田政府参考人 ただいま委員から御指摘がございましたような、例えば坑内骨格構造整備拡充事業費補助金あるいは鉱山保安確保事業費補助金、こういった補助金につきましては、いわゆる概算払いというものができる制度となっております。したがいまして、私どもは、これらすべての補助金につきまして、事業の進捗状況に応じて、機動的に適宜適切に対応を行っているところでございます。
このまま政府の石炭政策を完了させれば、激変緩和措置があるとはいえ、現在稼行中の炭鉱に出ている坑内骨格構造整備拡充事業費補助金や鉱山保安確保事業費補助金など、炭鉱存続のためのわずかな補助金もなくなります。
首都機能の移転は、日本の生き残りをかけて、新しい国土の骨格構造をつくる重要な手段の一つ、こういうふうに考えるべきだと思います。 では、日本の構造改革というのは何だ。ソフトの面でいえば、まず行政改革があるでしょう、金融改革があるでしょう、教育改革があるでしょう、制度の面の改革があるでしょう、心の面の大改革が必要です。その中でも、特に中央の官僚制度、官僚の意識改革、これが非常に重要だと私は思います。
御承知のごとく、今、石炭会社が設備費等の一環として国から直接助成をしていただいておりますのは、安定補給金、保安補助金、骨格構造補助金等々、平成九年度の実績では、太平洋、池島二炭鉱で大体四十四億円、トン当たり千三百円程度でございます。すなわち、石特会計約一千億円程度の中で、直接補助金をいただいているのは全体の四・四％にすぎないわけであります。
そういう意味で、国のレベルでこの炭鉱を何とか助けてやっていただきたいという念願を込めてお願いをしておるのでございますけれども、やはりそのことは、これまでの炭鉱経営上必要な、骨格構造とかもろもろのものもございますけれども、そういう問題を別としてでも、大きくは、やはり国際貢献をしている現在の炭鉱の実態、これも先ほどから出ておりますけれども、保安技術、生産技術、こういった技術を大事にして、将来性を持たせていくという
○篠原政府委員 九年度の国内二炭鉱に対します補助実績でございますけれども、坑内骨格構造整備拡充事業費補助金、石炭鉱業安定補給交付金、鉱山保安確保事業費補助金、合わせまして、太平洋炭鉱に対しまして三十一億七千万円、池島炭鉱に対しまして十八億三千万円、合計約五十億円を国から交付をいたしておるところでございます。
通産省からいただいた稼行炭鉱別の国からの補助金交付額、平成十年五月、平成九年度実績額で二つの炭鉱について、坑内骨格構造整備拡充事業費補助金、石炭鉱業安定補給交付金、保安確保事業費補助金、両炭鉱で四十九億九千九百万となっておりますが、このトン当たり千円強、こういう数字との関連はどう理解したらいいでしょうか。
池島炭鉱に対します補助金、これは三本ございますけれども、坑内骨格構造整備拡充事業費補助金、石炭鉱業安定補給交付金、それから保安確保事業費補助金、合わせまして十六億三千万円でございます。太平洋炭鉱につきましても、同じく三つの補助金で二十七億五千九百万でございます。
こうした努力に対しまして、通産省としてももちろんいろいろ支援をしておりまして、例えば石炭鉱業構造調整臨時措置法というものに基づきまして、ＮＥＤＯからの無利子融資制度というようなものをやっておりますし、それから坑内骨格構造整備拡充補助金といったようなものも交付しておりまして、こうした両炭鉱のコスト削減を支援しているという状況でございます。
ただ、この労働条件、労働環境の整備というのは、基本的には石炭会社が行うものでございまして、我々としては、石炭会社の経理が極めて厳しい状況にあることにかんがみて、現在まで、石炭鉱業安定補給金あるいは坑内骨格構造補助金などの助成を実施しておるところでありますし、さらに本年度からは、石炭鉱業安定補給金につきまして炭鉱の採掘条件の格差を踏まえた調整を行っておるところでございます。
こういった認識に立ちまして、稼行炭鉱対策につきましても、現在の安定補給金制度を維持いたしますとともに、坑内骨格構造の整備拡充の補助金、保安関係の補助金の拡大等の充実を行いましたほか、国内炭鉱における石炭技術の向上を支援するためのいろいろな技術開発予算も計上しているところでございます。
○岡田（利）委員 骨格構造整備拡充事業費の補助金や、あるいはまた保安確保対策費の拡充、限度額がそれぞれ今回引き上げられておるわけであります。
現行ある例えば安定補給金、それから坑内骨格構造補助金あるいは保安補助金など一応現行制度を改革し強化しながらやっていく、その基本的な考え方はわかりました。そこで私はちょっと端的に申し上げるんだけれども、例えば石炭鉱業構造調整円滑化交付金、規模縮小交付金を改編、拡充と、こうありますね。これは入減らしが百五十人を超えた場合でなければこの交付はできない、こういう条件つきでありました。
○政府委員（土居征夫君） 坑内骨格構造整備拡充事業費補助金と石炭鉱業安定補給金の合計額でございますが、お尋ねの昭和六十二年度は二百六億四千九百万ということでございますが、平成三年度におきましては、これは稼行炭鉱数あるいは稼行炭鉱の生産量の減少等にも見合いまして減少しておりまして、八十九億二千百万、こういうことでございます。 この間の制度改善でございますけれども、単価アップはございません。
そこでもう一度特別会計の関係を確認しますが、現状ある制度、例えば円滑化交付金とか石炭鉱山整理促進交付金、坑内骨格構造補助金とか保安補助金あるいは安定補給金というのは、あくまでも現行体制を改革して前進する、拡充していく、こういう考え方に立っていいですね。時間がありませんから個々に申し上げませんが。
その中で、確かに生産の安定あるいは近代化、こういった従来の対応あるいは坑内骨格構造の整備、こういった従来の合理化、近代化施策につきましては、これまでの対策を前提としてさらに構造調整の対策を追加していくということで、対策の継続ということが必要であるということは答申にも指摘されておるところでございます。
第三は、残された炭鉱に対する規模縮小交付金、今百五十人、生産規模五％、こんなものは取っ払って、私に言わせれば、今現在、坑内骨格構造資金あるいは近代化資金、経営改善資金の制度があります。こういう中で、結果的にはトン当たり二百円なり、価格差補給金的なものになるけれども、それを一応の助成措置として考えてもらいたい。
また、これに見合う生産の方でございますけれども、これも答申の線に基づきまして、各社各炭鉱の保安の状況でありますとか炭量の状況でありますとか、坑内骨格構造、生産技術といった生産条件あるいは炭種別の需要動向あるいは経営の見通し、こういうものを総合的に勘案して、各社において鋭意生産計画の検討が続けられておるというふうに理解しております。
特に、答申にもございますように、各山が持っております保安の状況あるいは炭量の状況、坑内の骨格構造の状況、その他、生産技術等の生産条件あるいは炭種別の需要動向とか、そういうものを踏まえました経営の見通しというものに基づきまして現在、六十三年度の生産計画につきまして検討していると認識をしておりますけれども、ただいま大臣の御答弁にもございましたように、需要の方もまだ固まっておりませんし、さらに各社の計画につきましては
ただ、反面におきまして、ただいま申し上げました自然条件あるいは坑内の骨格構造あるいは運搬の系統、その他もろもろ含めまして、坑内の採掘条件をいろいろ工夫することによってコンパクトに能率よく石炭を掘っていける可能性もあるということも考え得ると思います。要はその両方の兼ね合いだと思います。
例えば、炭鉱の経営に必要な坑内骨格構造整備拡充事業費補助金あるいは鉱山保安確保事業費補助金、さらには石炭鉱業安定補給交付金等を支出いたしておるわけでございます。また、直接の補助金以外にも、近代化資金あるいは短期の経営改善資金ということで、企業に対します融資の面でも助成に努めてまいっているわけでございます。
また、部分閉山なんということで、固定経費が非常にかさむという炭鉱の特殊性からいいまして、骨格構造とかいろいろなことについてはどうしてもしなければならない手当てがある。しかし、部分的に生産を縮小しなければならぬということになりますと、生産性を上げようと思ってもなかなかそうはいかぬ、一時期は。そういうことで、残る炭鉱についての配慮というのは非常に重要なことだろうと思うわけであります。